住宅ローンの控除が適用される不動産の条件

住宅ローン控除とすまい給付金について解説
住宅ローン控除とは、一戸建ての不動産を購入する際に利用した住宅ローンに対して、ある条件を満たすことで所得税から一定割合の金額が控除される制度です。
この制度を利用することで、不動産購入時の負担を軽減することができます。
具体的には、年末時点での住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。
例えば、年末時点でのローン残高が2,500万円であれば、1%に相当する25万円が控除されることになります。
不動産の購入額が数千万円以上になる場合でも、わずか1%の控除でも大きな節税効果が期待できます。
住宅ローン控除は10年間の期間が適用され、毎年年末時点での住宅ローン残高の1%が控除対象となります。
ただし、控除の上限額は通常で最大400万円です。
例外的に、一部の優良住宅と認定された場合は、控除の上限が50万円となり、10年間で最大500万円の控除を受けることができます。
すまい給付金は、住宅購入時に現金が支給される制度です。
これは住宅ローン控除とは異なり、その目的は住宅購入の負担を軽減することです。
住宅ローン控除を補完する役割を果たしています。
住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
まず、対象となるのは年収3,000万円以下の方です。
年収が3,000万円を超える場合は控除を受けることはできません。
ただし、所得には給与だけでなく、退職金や金融資産の売買によって得られた所得も含まれますので、注意が必要です。
住民税における住宅ローン控除について
住宅ローンを組んだ年の翌年の6月には、住民税から控除が行われます。
この控除には特別な手続きは必要ありませんので、ご安心ください。
住民税からの控除が完全に行われているかを確認するためには、「住民税決定通知書」を確認しておきましょう。
もしも住宅ローン控除の金額が所得税からの控除額を上回ってしまう場合、その差額も住民税から自動的に差し引かれます。
具体的には、年末時点でのローン残高や控除可能額が所得税額を上回る場合になります。
このような場合は、引ききれなかった分が住民税からの控除対象となります。
参考ページ：不動産 中古物件で住宅ローンの控除が適用される不動産の条件
住宅ローン控除は、基本的に所得税からの控除対象となりますが、場合によっては住民税からの控除も受けることが可能です。
ですから、ご注意ください。
この制度は家計の節税にとても有効なものですので、ぜひご活用ください。