不動産取得税の税率は、不動産の固定資産税評価額にかけられます
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
税率は一般的には4％ですが、店舗や事務所などの建物にはこの税率が適用されます。
一方、土地や住宅用の建物には税率が軽減され、3％が適用されます。
土地の固定資産税評価額は市場価格の70％程度とされ、建物の評価額は50～60％程度と言われています。
居住用不動産には、特例措置があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用不動産には特例がある
居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例が設けられています。
一定の条件を満たす必要がありますが、大きな物件や古い物件でなければ、ほとんどの住宅に適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
認定長期優良住宅に該当する場合は、控除額が1,300万円に増えます。
床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物が対象です。
マンションでもこの特例の適用が可能ですが、床面積の計算には専有部分と共用部分が含まれ、その面積を按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産を購入した場合に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築の一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額の1/2に税率（3％）をかけることで計算されます。
固定資産税評価額が1,500万円の場合、控除額はどのように計算されるのか
固定資産税評価額が1,500万円の場合、控除額は以下のように計算されます。
まず、固定資産税評価額の1/2を計算します。
1,500万円の半分は750万円です。
次に、この750万円に3％を乗じます。
750万円 × 3％ = 22.5万円です。
この22.5万円が控除額となります。
なお、もし該当する土地が住宅用である場合、控除額はさらに特別な計算方法によって求められます。